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登録養成課程について、お客様からよく寄せられるご質問とその回答のご案内です。お問い合わせの前にぜひご参照ください。
- 主な受講生はどのような方ですか。
- 年齢層は２０代後半から６０代と幅広く、さまざまな業種の会社員やすでに独立されているコンサルタントなどが受講されています。
- 定員は２４名ですか。
- ２４名です。弊社の受講生数は中小企業庁より２４名で許可を得ています。
- 2023年度に１次試験を合格しました。もし2024年度に２次試験を受験して万が一落ちた場合は申し込み資格はあるのでしょうか。
- 2023年度第１次試験合格者の方は、2025年３月開講予定の第１９期弊社登録養成課程の受講資格があります。
- 教育訓練給付制度の対象講座でしょうか。
- 第７期より弊社登録養成課程は一般教育訓練給付制度の対象になりました。ただし、専門実践教育訓練給付制度には指定されておりませんのでご注意ください。
- 養成課程を受講して仕事の都合等で欠席しなくてはならないときは再受講等のフォローはあるのでしょうか。
- 弊社登録養成課程は演習と実習により成り立っておりますが、一定の条件下でご欠席が可能です。
ただし、補講や個別指導等のフォローはございません。
欠席が可能な条件は以下の通りとなります。
・経営診断Ⅰ、Ⅱの演習・実習ごとに設定されている省令出席時間をすべて満たしていること ・弊社が設定する経営診断Ⅰ、Ⅱごとの演習・実習時間の90%以上を出席すること
省令と弊社設定時間の差だけ遅刻・欠席が可能です。
それぞれの出席時間につきましては、募集要項の修了基準をご覧ください。
詳しくは事務局へお訊ねください。
- 東京以外の開講はありますか。
- 弊社養成課程は東京のみの実施であり、現在のところ他地区での開講は予定しておりません。
- 実習について教えてください。
- １年間で全５回の実習を行います。時期については、７月中旬～８月上旬ごろ・９月下旬～１０月中旬ごろ・１１月中旬～１２月上旬ごろ・１月上旬～２月上旬ごろ・２月下旬～３月中旬ごろです。
実施１ヶ月前を目処に、確定スケジュールを公表いたします。
実習は３～４週間にわたり、連続して行われます。
平日昼間の現場実習が４～５日間（原則、非連続）行われ、土日両日とも拘束される場合が１回以上あります。また、週３日以上（主として夜間）拘束される場合が１回以上あります。
- 実習は合宿形式ですか。
- 弊社養成課程の実習は合宿形式ではありません。原則、関東地区で、自宅より通える実習先への現場実習訪問となります。
- 入学金・受講料以外にかかる費用はありますか。
- 主な費用として、当校や実習先（原則、首都圏内）への交通費、実習時の一部コピー代、実習後の反省会の飲食代がかかります。その他受講生によりますが、他受講生との交流のための費用や、自宅追加学習のための書籍代などです。また、受講にあたってノートPCが必要となります。
- プレ課程とは何ですか。
- 基本事項の知識確認を目的としたものです。多数のお申し込みを頂戴した場合には、不本意ながら選考という観点を加味させた試験となり、養成課程を受講していただくための選考会となります。
- 日本マンパワー受講者は有利になりますか。
- 弊社受講履歴の有無により何らかの意思を働かせることは禁じられておりますので、有利不利はありません。
- 具体的に教えてください。
- プレ課程はまず書類選考（単元０）を行った後、２日にわたって行います。１日目（単元１）は「１次知識に関する理解度の確認」いわゆる筆記試験（択一式）です。２日目（単元２）は個人面談とグループディスカッションを行います。
※ 各単元は前課程を通過された方のみお進みいただきます。
- 筆記試験について詳しく教えてください。
- 筆記試験は「企業経営理論」、「運営管理」、「財務会計」の３科目で択一式の問題です。 財務会計の電卓持込は可能です。筆記試験の所要時間は３科目で９０分程度です。
- グループディスカッションのテーマ（内容）は？
- テーマは当日に発表しますが、中小企業の現状などについて討議をしていただきます。
- 受講資格について教えてください。
- 2023年度または2024年度の１次試験に合格されていれば、プレ課程を受けていただけます。
- 受講資格の評価基準は何ですか？
- 提出していただいた書類（養成課程専用申込書）および単元０～２の総合評価です。
