例１.

電話で「あなたは以前受講した○○○講座を修了していない。３０万円払えば修了したことにする。もしくは救済措置として新しいコースを紹介してあげる」と勧誘。

例２.

電話で「あなたは以前○○○講座を受講しているが資格が取れておらず、勉強も途中になっているのは問題だ。継続して受講するか修了手続きをとるか、いずれにせよ５０万円払うように」と強要。

例３.

ＤＭおよび電話で新入社員を対象に「新入社員が申し込まなければならない講座で、申し込みがないのはあなただけだ」などと通信教育教材(約５万円)を執拗にセールスする。

例４.

電話で「あなたが選ばれた、資格を持っていると将来有利になる、あと１人で締め切る」と企業経営コンサルタントという資格の勧誘があり、断ると「そんな非常識なことを言っているとたいへんなことになる」と脅かされる。

１.必要のないものはハッキリ断る

• × 「(相づちとしての)エエ、ハイ」「いいです」

  ⇒ 相手に了解したと思われる可能性があります。

• ○ 「お断りします」「不要です」「要りません」など

  ⇒ 明確な表現で断りましょう。

２.うまい話やもうけ話に注意する

• × 「あなたは選ばれました」
• × 「この資格は将来国家資格になるから今のうちに取得しておくと良い」

３.不審に思ったら即断即決しない

• × 「あなたの会社からの推薦で、申し込んでいないのはあなただけだ」

  ⇒ 勤務先名を使う

• × 「しつこい勧誘でお困りだと思うので、業者間の名簿を抹消します」

  ⇒ 同情するそぶりを感じさせる

• 冷静に考えて、不審に思ったらその場での即断即決は避けましょう。

４.相手先のことを逆に質問してみる

• ○ 相手先(教育団体)の住所・ＴＥＬ・担当者名を尋ねる

５.カード情報や財産内容などの個人情報は絶対に教えない

１.警察または消費生活センターへ相談してください。

警察相談ダイヤル

＃９１１０ （最寄の都道府県警察本部の相談窓口につながります。）

消費者ホットライン

局番なし　１８８　（全国共通の電話番号。お近くの消費生活相談窓口をご案内します。）

※ 最寄の相談窓口に電話がつながらない場合
０３−３４４６−１６２３ （消費者ホットライン　平日バックアップ相談）

国民生活センターホームページ＜消費生活センター一覧＞

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
※ こちらからお近くの国民センターをご確認いただけます。

２.クーリングオフ制度を利用して契約を解除(申込みの撤回)をすることができます。

契約書を受け取った日から８日以内に書面で通知すれば、無条件で一方的に契約を解除できるという制度です。詳しくは消費生活センターにお問い合わせください。

• 国民生活センター
• 特定商取引法ガイド（消費者庁）