不動産適正取引推進機構より、平成２１年度試験から試験分野ごとの出題数が変更となる案内が発表されました。

変更となる試験分野は、次のとおりです。

●出題数が増加する試験分野
　　宅建業法　　：４問増加

●出題数が減少する試験分野
　　権利変動　　：２問減少
　　法令上の制限：１問減少
　　税法　　　　：１問減少

全問５０問で、４肢択一式の試験形式は変わりません。

試験分野（出題範囲）の変更もありませんので、今までどおりの学習方法で問題ありませんが、宅建業法に対する比重が高まっていますので、この分野の理解力が合否のポイントになるといえます。

なお、新しい出題数に対応した試験対策は、別途配本の模擬試験（自己採点式）にて行います。

また、不動産適正取引推進機構のＷｅｂサイトでは、平成２１年度試験の予定が発表されていますので、あわせてご確認ください。

不動産適正取引推進機構